2022年4月より、東急全路線で運行に係る電力を再生可能エネルギー由来の実質CO₂排出ゼロの電力に100％置き換えました。年間で、一般家庭の排出量に換算すると約56,000世帯分*（約165,000トン）が削減できる見込みです。東急グループ各社では脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを推進しております。

*環境省「令和２年度 家庭部門のCO₂排出実態統計調査（速報値）」より算出

浸水や冠水の被害を受けやすい渋谷。近年増加している集中豪雨に備え、東急グループと独立行政法人都市再生機構は「水害に強く安全・安心なまちづくりの実現」をめざし、2020年8月に渋谷駅東口雨水貯留施設の整備が完了しています。
多摩川に近い二子玉川ライズでも地下に同程度の規模の雨水貯留施設を整備しており、水害などに対する街のレジリエンスを強化し、安全・安心でサステナブルな街づくりに貢献しています。

池上線を中心に、東京都内の多摩産材を活用した木造駅舎の改修工事「木になるリニューアル」を行っています。地域の皆さまの想いを継承しながら進めており、戸越銀座、旗の台駅、長原駅が竣工。これからも持続的な森林整備と林業振興にもつながる取り組みを続けてまいります。

急グループが管理する不動産物件の一部では、水資源の有効活用と下水道施設への負荷軽減のため、ビルから排出される厨房排水や雑排水を微生物などで分解した後、活性炭などで浄化する中水設備を導入しています。また、二子玉川ライズ・テラスマーケットには雨水貯留槽があり、雨水をろ過して浄化し、ルーフガーデン内の小川やメダカ池に流して再利用するとともに、再び雨水貯留槽に戻すかたちで水循環を行なっています。

1974年の設立以来、東急財団は多摩川及びその流域の環境を守るための調査・研究や活動への支援、助成を行ってきました。また、子どもたちが「多摩川」の知識と親近感を持つことを目的に流域の小学校等に環境学習副読本を無償配布する啓発普及活動も行っております。

西オーストラリア州（オーストラリア）・ヤンチェップ地区において「Clean・Green・Sustainable City」の開発ビジョンに基づき、地域社会・環境へ持続可能で好循環をもたらす開発を進めています。農業分野においては、良質な食糧生産を通じた地産地消サイクルの実現など、街全体でのエコシステムの確立をめざし、エリアの特性を活かした牧畜業やオリーブ栽培などに取り組んでいます。

東急グループのSHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーケティング研究機関SHIBUYA109 lab.と繊維専門商社であるMNインターファッションが、「つくる責任・つかう責任」をテーマとした共同プロジェクト「SHIBUYA109 lab.EYEZ」を発足。約30名の学生メンバーと共にSDGsや社会課題に向き合い、ワークショップや商品開発、イベント等を企画・実施しています。東急グループでは、SHIBUYA109 lab.を通じて若者と企業・社会をつなぎ、若者と共に社会を活性化させていきます。

東急不動産は事業所及び保有施設(※1)の使用電力(※2)を、100％再生可能エネルギーへ切替えました。これにより、国際イニシアチブ「RE100」の要件である電力の再エネ化を達成するとともに、CO₂の排出量を年間約15.6万トン削減することができます。この削減量は一般家庭約８万世帯分のCO₂排出量にあたります。

(※1) RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
(※2) RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。

東急不動産では、脱炭素社会の実現、地域との共生と相互発展、日本のエネルギー自給率向上を通して未来に新しい価値とクリーンなエネルギーを届けるため 「ReENE（リエネ）」のブランド名で、再生可能エネルギー事業を展開しています。2014年の太陽光発電事業 （香川県）を皮切りに全国80カ所以上の再生可能エネルギー事業（太陽光、風力、バイオマス）を推進し、「第23回グリーン購入大賞」最上位の大賞・環境大臣賞を受賞しています。

※2023年3月時点

沖縄県北部の恩納村にあるリゾートホテル、「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」がいま力を入れて取り組んでいるのが、瀬良垣島周辺におけるカクレクマノミの育成支援。近年世界的に個体数が減少しているといわれるカクレクマノミの保全をめざしています。また、宿泊者の皆さまを対象にした、海洋生物を取り巻く環境問題について理解を深めていただくレクチャーやアクティビティも提供しています。

ベトナム・ビンズン省で運営している商業施設「Hikari」では、施設内のレストランとともに食品廃棄物の削減に取り組んでいます。生ゴミや調理過程で出る野菜くず、失敗したピザ生地などをコンポストで地肥化。施設内のエディブルガーデン（食べられる植栽）の肥料や施設内で飼育する魚のえさとして活用しています。また、この過程の中で行うごみの分別により、ゴミ自体の排出量と食品ロスを減らす意識を高めています。

2018年6月開業の「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」では、ホテル内の燃料電池で水素と酸素を化学反応させて発電し、館内照明や電源に利用しています。ホテルに運ばれる水素は、家庭のプラスチックゴミやホテルのアメニティなどの廃棄物よりレゾナック社の水素製造設備から生成。年間で4人家族世帯110世帯分相当の約53万kWhを発電し、ホテルの使用電力量の約30％を賄い、580t相当のCO₂を削減しています。

東急および東急電鉄、東急バス、東急トランセは、ブックオフグループと連携した「モノを捨てない」資源循環型まちづくりをめざし、車両・施設で拾得されたお忘れ物を対象にブックオフを通じてリユース・リサイクルを進めることで廃棄物の削減に取り組んでいます。さらに、東急線の駅直結施設などにおいて不要品買取イベントを行う取り組みも実施しています。

東急は、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネットグループ、MIXIと共に、「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト」を推進。
小中学生向けのプログラミング教育カリキュラムを開発し、現役エンジニアが学校で教えるプログラミング教育を提供することで、官民連携で世界で活躍できる子どもたちの育成に取り組んでいます。