グループ会社37社から96案件（環境分野47案件、社会貢献分野49案件）の応募があり、選考委員会を経て、以下の表彰案件に決定しました。

表彰対象：東急グループの会社・学校法人等団体が組織として取り組んだ活動・実績（自薦）
対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
※期間前の着⼿であっても、期間内に実績が出るものは対象

東急不動産ホールディングス株式会社／東急不動産株式会社／株式会社石勝エクステリア／Pacific Islands Development Corporation

パラオ パシフィック リゾートは、パラオ共和国にあるビーチリゾートホテルです。「ヤシの木より高い建物は作らない（開発と環境保全の両立）」「その土地の人々のためになる事業（地域貢献・地域の人々との調和・共生）」を開発・経営理念に掲げ、1984年に開業しました。開発に際し、陸域では既存樹を極力生かしたランドスケープ設計による森林保全を行い、ホテルの前面海域ではサンゴの移植も伴う海浜改修をベースに、絶滅危惧種の大シャコ貝の放流なども行い、2002年には国から海洋生物保護区の指定を受けました。また、パラオ人の積極雇用、伝統的建築様式の取り入れなど、地元民に喜ばれる事業を行い、環境保全と地域貢献の両立を実現しています。

東急電鉄株式会社

東急電鉄株式会社とアートライセンス事業を展開する株式会社ヘラルボニーが協業し、障がいのあるアーティストによる沿線をテーマにしたオリジナル作品を公共交通（ラッピング電車）に採用することで、東急電鉄のスローガンにも通ずる、多様性や共生への理解を沿線全体に発信しました。
多くの沿線住民・電車の利用者が日常の中でこの「特別な」アートに触れ、更には、SNS投稿や動画再生などを通して、多様性への理解と両社の社会貢献への姿勢が地域全体に広がりました。

東急建設株式会社

森林荒廃という社会課題を踏まえ、建設業で培った管理力などを林業に転用し、東京都あきる野市で効率的な「スマート林業」の実証・実装に取り組んでいます。小規模・分散化した森林の境界明確化を行い、所有者と森林経営委託契約を締結、森林経営計画を策定しました。さらに、ドローンなどで取得したデータを活用した作業道開設や間伐施業の設計、伐倒など危険工程の機械化・遠隔化、産出した木材を製材所へ流通させるサプライチェーンの構築を通して、持続可能な森林経営を目指します。

東急建設株式会社

人手不足により環境が悪化していた横浜市栄区上郷町の里山の環境保全について、2024年「上郷緑地活用プロジェクト」を設立、事業継続可能な体制を構築し翌年約5,000㎡の耕作放棄地を地域要望に基づき「トコミドリふれあい広場」として原状回復しました。「トコミドリ」はTOkyu COnstruction MIDORIの略称で、"みず"と"みどり"と"いきもの"の技術を広く展開する東急建設の事業ブランドです。地域と連携しながら交流イベントやクリーンＵＰ活動などを行い、地域とともに里山環境を育んでいます。

東急不動産株式会社

東京の中小規模ビルの多くが今後更新期を迎え、建設費用と廃棄物増という社会課題を抱えていることを受け、渋谷中心部の築古中小規模ビル2物件に増築・減築などの再生建築手法を適用。上層をスタートアップ向けの小規模セットアップオフィスに、低層を商業施設にリニューアルしました。建て替えに比べ、CO2排出量・産業廃棄物の大幅削減を実現。さらに「再生建築ファンド」を組成し、再生建築物件の市場流通を実現することで、持続可能なモデルの構築を目指します。

株式会社東急コミュニティー

横浜市の総戸数210戸の分譲マンションでは、1970年の竣工時に設置された共用部の大型熱源設備（ボイラーや貯湯槽など）が劣化し、その高額な更新工事の実施方法が管理組合の課題でした。
そこで、当該マンション管理会社である株式会社東急コミュニティーでは、給湯設備を現在の居住者数に応じてスリム化し、同社の所有として設置することで、管理組合の初期コスト不要・トータルコスト削減を実現し、また、月額定額の長期契約（15年）で同社が点検・修繕も提供するという提案を行い、採用されました。
設備のスリム化によりガス・電気の消費量削減、CO2排出量の削減にも寄与しています。

東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社

東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社は、講談社の人気絵本『もったいないばあさん』とタイアップし、「食のサステナブル」をテーマにした親子参加型の料理教室を企画しました。食べものの大切さを伝える絵本の読み聞かせ、野菜の端材を活用したクッキー作り、味覚について学ぶ食育講座、「もったいない」の要素を取り入れたコース料理の食事会を通し、フードロス削減への意識を育みました。修了証書などの配布物には生分解性バイオポリマーやFSC認証紙を採用して環境配慮を徹底。東京、名古屋、大阪のホテルで実施し、好評を得ました。

株式会社伊豆急コミュニティー

株式会社伊豆急コミュニティーでは、障がい者雇用に積極的に取り組み、本社および現業職場において、障がい者が健常者と同様の働き方や活躍ができるよう、環境整備や意識改革を行ってきました。原則として業務内容や賃金は健常者と同一とし、過剰な保護や特別扱いしないことで自立を促し、誰もが輝ける職場環境の構築を目指しています。
現在、障がいを持った従業員の多くが、料理長や部門責任者など職場のリーダー的存在として活躍。2015年以降、障がい者離職率は０%を維持しています。

渋谷スクランブルスクエア株式会社

渋谷スクランブルスクエアにあるSHIBUYA QWSは、より良い未来に繋がるムーブメントの創出をビジョンとした共創施設で、スタートアップ、学生、大企業、自治体、大学、メンターなど多様な会員が所属しています。様々なプログラムや日々のマッチングなどを通じて「問い」から新たな社会価値や新規事業を生み出す場として、独自のポジションを確立しています。グッドデザイン賞や資金調達など実績ある会員を多く輩出し、会員活動への支援を通じて人類のより良い生活や真に持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社イメージスタジオ・イチマルキュウ

株式会社イメージスタジオ・イチマルキュウは、聴覚障がい者や難聴者に広告メッセージが正確に届くことを目指し、テレビCMに字幕を付与する「109字幕制作サービスPLUS」を展開しています。本サービスでは、IAUD（国際ユニヴァーサルデザイン協議会）と連携し、通常の字幕制作に専門スタッフと聴覚障がいの当事者による字幕への評価・分析・改善の提言を組み込んで、より幅広い層に配慮した字幕表現を提供。2025年度には、情報格差解消への新基準を確立したことでグッドデザイン賞を受賞しました。

ベカメックス東急

ベカメックス東急有限会社は、2012年からベトナム・ビンズン新都市の街づくりを推進し、地域コミュニティの活性化にも注力しています。
中でも川崎フロンターレとの「サッカースクール事業」は地域に根差した取り組みで、礼節教育や運動機会の提供を通じて青少年の健全育成に貢献してきました。また、国際サッカー大会や孤児院へのスポーツ教育機会の無償提供などの取り組みも継続して開催。
地域住民の街への愛着を醸成するとともに、東急ブランドの認知度と価値向上につなげています。