グループ会社33社から98案件（環境分野23社57案件、社会貢献分野27社41案件）の応募があり、選考委員会を経て、以下の表彰案件に決定しました。

表彰対象：東急グループの会社・学校法人等団体が組織として取り組んだ活動・実績（自薦）
対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

イッツ・コミュニケーションズのBC（事業継続）推進を通じた社会貢献は、東日本大震災直後、同業の気仙沼ケーブルネットワーク株式会社に人材、機器類の無償提供を行うことから始まりました。「困っている方々にテレビという情報源を届ける」ため、それまで接点のなかった同社に技術スタッフを派遣。多くの社員が、被災者に情報を届ける重要性や、BCの根幹となる心構えを胸に刻みました。その後、発災時に人材や機器類を相互援助する「お互いさまBC連携」を全国の複数局と締結し、当社以外の対災害強靭性向上に貢献しています。また、台風時の河川ライブカメラの映像提供などにより、地域住民の安心感醸成にも寄与してきました。2021年7月に伊豆急ケーブルネットワークの熱海伊豆山エリアで甚大な土石流災害が起きた際は、発災の約1時間後には社内に災害対策支援本部を設営し、約1カ月にわたり、同社への支援活動を実施しました。
こうした活動が認められ、BC活動に積極的に取り組む事業者を認証する、内閣官房創設の「国土強靭化貢献団体認証【レジリエンス認証】（事業継続）」を、情報通信業第１号として取得しました。さらに2020年には認証区分「事業継続および社会貢献」で認証を取得。BC活動の推進は当社の文化となっています。

東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社
東急バス株式会社

東急ホテルズ＆リゾーツと東急バスは、川崎市教育委員会の協力のもと、川崎市立東大島小学校の5年生36人を対象に、究極の未来のエネルギー「水素」を題材とした環境学習「水素で学ぶSDGs」を開催しました。会場となった川崎キングスカイフロント東急REIホテルは、使用済みプラチック由来の水素を電気・熱エネルギーとして活用する世界初の「水素ホテル」です。今回の約２時間半のプログラムでは、「水素ホテル」の仕組みについて学んだ後、水素発電を用いてホテル内でレタスを栽培している「レタス工場」の見学と収穫、水素で動くラジコンカーの操作を体験しました。さらに、水素で発電した電気で走る燃料電池バス（水素バス）の見学・試乗も行われました。次代を担う子どもたちに、両社が実施している「水素の取り組み」を体験してもらうことで、水素をより身近に感じてもらい、環境に関する学習機会を提供することができました。今後も継続的に環境学習を提供し、地域社会と連携した環境への取り組みを推進していきます。

株式会社東急コミュニティー

総合不動産管理会社である東急コミュニティーでは、災害時に建物の被害を最小限に抑え、復旧・復興を迅速化するための方策に、産学官連携で取り組んでいます。具体的には、診断から工事までワンストップで行うことができる当社の「建物調査・診断」と、自治体の「罹災証明書交付に係る住家被害認定調査」を掛け合わせた3つの取り組みに注力しています。 一つ目は、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター(DMTC)への技術的支援です。災害対策に関わる人材を育成する研修プログラムの建物調査に関する領域を担い、実技トレーニングなどを行っています。
二つ目は、東京大学生産技術研究所沼田研究室との共同研究です。災害発生直後の自治体は、避難所運営や物資調達にリソースを充てるため、各種被災者支援策を受けるために必要な罹災証明書交付のための住家被害認定調査が遅れがちです。そこで、民間企業が調査を行える仕組みづくりを研究し、自治体と民間企業が協力して復旧・復興を早めることを目指しています。
最後は北海道北広島市との共同研究です。住家被害認定調査に民間企業が連携する方策や、当社の施工管理システム「Field’sEYES（防災版）」の自治体での活用などを検討しています。

東急株式会社

東急グループ創立100周年の節目に、いつもお世話になっている「渋谷のまち」への恩返しの意を込めて「クリーンアップ大作戦in渋谷」と題して落書きを消す活動を実施しました。落書き消しは、対象物の所有者などとの事前交渉が高い壁となりますが、今回は渋谷区環境整備課、渋谷地区美化推進委員会、渋谷道玄坂振興組合の協力を得て、普段は取り組むことが難しい公共物を対象にした落書き消しを行うことができました。当日は、東急株式会社髙橋社長（当時）をはじめ、同社社員約80人の有志が集まり、道玄坂エリアを中心に40カ所の落書き消しを実施。この取り組みが、まちの美化だけでなく、落書き行為の抑制など治安維持にも貢献したとして、「令和4年度渋谷区きれいなまちづくり表彰式」において、渋谷区長より感謝状を授与されました。
「企業が自らの設置物でないものの落書き消し活動を自発的に行うのは初めてのこと」と、渋谷区関係者や地域の方々から感謝の言葉を多数いただき、今後の美化活動参加への機運醸成へとつながる活動となりました。

株式会社東急ストア

2022年4月、事業者のプラスチック削減の取り組み強化に向けた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」が施行されました。それを受けて当社では、店舗で無料配布しているプラスチックカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）の削減を検討し、全店舗で木製、紙製のカトラリーに切り替えました。その結果、年間で21.1tのプラスチック削減につながり、環境保護に大きく貢献できました。
「プラスチック資源循環促進法」で求められる「ワンウェイプラスチック製品の使用の合理化」では、必ずしも素材の変更は必要ありませんが、プラスチック削減効果を最大限に発揮できる取り組みを実施することで、当社の環境問題に対する意識を明確に社内外に明示することができました。素材変更後のカトラリー類は、持続可能な森林活用・保全を目的として適切に管理された森林から生産された製品であるため、森林保護にもつながります。ホームページでのニュースリリース掲載、店頭でのポスター掲示などで事前に啓蒙活動を実施したところ、お客さまからは好意的なご意見が多数寄せられました。

東急不動産株式会社

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、各地で太陽光発電パネルの設置など再生可能エネルギーの導入が進められていますが、都市部では屋上の設置スペースが限られており、軽量・薄型の次世代型太陽光パネルの開発と共に、建物壁面の活用が期待されています。しかし、建物壁面の日射量や発電量を推計する手法が確立されておらず、発電ポテンシャルが不透明という現状がありました。そこで当社は、国際航業株式会社と協業で、国土交通省が推進する3D都市モデルの整備・活用事業「Project PLATEAU」のユースケースとして、壁面太陽光発電のポテンシャル推計システムを開発し実証を行いました。
3D都市モデルを活用することで、建物の影の影響を考慮しながら、広域的に建物面ごとの日射量と発電量を推計する方法を確立。横浜市西区・中区の一部地域における発電ポテンシャルを推計し、屋根面だけの発電ポテンシャルと比較し、エリアの発電ポテンシャルが約266％に増加するという分析結果を得ました（推計結果はオープンデータとして一般公開予定）。現在、ペロブスカイト太陽電池など、次世代太陽光パネルの実用化を見据え、実証や将来的な活用法について検討を進めています。

べカメックス東急

ベトナム・ビンズン新都市にある東急ガーデンシティの商業施設「Hikari」では、環境に配慮したさまざまな取り組みを行っています。その一つは、新しい循環型農業「アクアポニックス」。本施設内の人工池で育てている魚の排泄物を利用して栄養分豊富な水を作り、その水を水生植物や植栽の育成に活用するシステムです。また、ゴミ削減のために行っているのが「コンポスト」。飲食店から出る生ゴミを堆肥にして、施設内で育てる野菜や植栽の栄養として再利用します。協力店舗では、コンポスト用にゴミを完全分別し、排出されるゴミの60％をリサイクル・リユースしています。店内には「リサイクルルーム」を設置し、ゴミの分別を視覚的に見せることで、SDGsの認知度や関心が日本と比べてまだ低いベトナムにおいて、環境配慮に関心を持ってもらうきっかけにもしています。その他、施設に食べられる植栽「エディブルガーデン」を配し、育てた野菜や果物を飲食店で利用する仕組みや、太陽光発電を導入してフードコートの日中消費電力の約60％削減を実現しています。これらの取り組みは、ベトナム国内の多くのメディアで紹介され、注目を集めています。

東急株式会社
宮古観光開発株式会社
東建産業株式会社

東急株式会社は「環境ビジョン2030」で掲げるグループ連結の水資源使用量の10%削減目標を達成すべく、宮古島まいぱり熱帯果樹園で実証実験を実施しています。これは「まいぱり」施設内から排出される汚水を既存排水浄化槽で処理した後、新たに導入した複合発酵技術で追加処理し、その水（再生水）を施設内のトイレの洗浄用水として循環利用する取り組みで、上水使用量の約25%の削減が見込まれます。
複合発酵とは、毒性がある窒素化合物を効率的に分解できると期待されている発酵技術で、塩素などの化学物質を使用せず汚水を通常より高いレベルまで浄化できるだけでなく、水浄化の過程で問題になる悪臭や汚泥の発生も抑制できます。再生水を農業用液肥として利用することで、水資源を地下ダムや地下水のみに頼る宮古島の土壌や海洋環境の改善、生物多様性の保全、さらには市民の健康増進につながるものとして期待されています。今後は、宮古島の水問題や環境改善へ寄与するとともに、水不足などの課題を抱えている発展途上国を中心とした海外展開も目指し、SDGs目標達成に貢献していきます。

東急住宅リース株式会社

東急住宅リースでは、心身機能や身体構造上の問題で日常的な活動に課題や制限があり、社会的な活動への参加が困難、または経験が乏しい「こども（高校生）」を対象にした「職場見学会」と「進路懇談会」を実施しています。毎回、当社が雇用している障がい者雇用者（「メンバー」）3名ほどを選出し、プロジェクトチームを立ち上げ、メンバー同士で協力して資料作成や講師を務めています。実施される会では、メンバー自らの実体験に基づいて、仕事をする上で必要な基本、意識、ビジネスマナーなどを説明。事務所見学や実際の作業の体験も行っています。
参加した高校生たちからは「自分自身と向き合って考えるきっかけになった」との感想も聞かれ、教職員、支援者、保護者からも高く評価されています。また、メンバーにとっても、サポートする側になることで、他者への貢献意識やチームワークを理解し、通常業務とは異なる達成感や自己効力感の高まりも得られています。未来ある子どもたちを支援することで、メンバー自身の成長にもつながる取り組みとして、今後も継続・実施していく予定です。

世紀東急工業株式会社

岡山県内で道路維持工事に従事している世紀東急工業は、施工エリア内の県立工業高校や道路管理者と産学官連携で、高校生に授業の一環として道路をパトロールしてもらい、世紀東急工業と協働でメンテナンス作業を行う「岡山道路パトロール隊」を結成、活動を続けています。2012年に起きた「中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故」をきっかけに、岡山県内の土木系工業高校でインフラメンテナンス活動が始まったことから、インターンシップなどで当社と交流があった県内の工業高校の先生の提案で、2017年に生徒によるパトロールを始めました。その後、岡山県内の２つの工業高校とも連携して、2018年に現在の「岡山道路パトロール隊」が発足。パトロール隊の生徒たちは、年間計画に基づき、徒歩でパトロールを実施し、その際に発見した異常や破損は、スマートフォンを利用した「クラウド型道路パトロール支援サービス」で報告することで、スムーズなパトロール活動を実現しています。
この取り組みが、社会貢献だけでなく、建設業の担い手育成や道路の維持管理の効率化、学生のやりがい意識向上など、関係者それぞれの課題解決と、建設業全体の活性化につながればと考えています。